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アスファルト防水工事ガイド

既存防水層の撤去費用|撤去方法と費用の目安

アスファルト防水の改修工事では、既存の防水層を撤去するか、上からかぶせて施工するかの判断が費用と工期に大きく影響します。このページでは、撤去方法別の費用の目安とかぶせ工法が可能な条件を収録データから答えます。

既存防水層の撤去が必要なケース

既存防水層の撤去が必要になる主なケースは以下のとおりです。(1)防水層の全面劣化—ひび割れ・膨れ・剥がれが広範囲に及ぶ場合。(2)下地の損傷—コンクリート下地にひび割れや浮きがある場合。(3)防水層の積層上限—既存防水層の上に何層も重ね施工されている場合(一般的に3層を超えると撤去推奨)。(4)仕上げの変更—押えコンクリートから露出仕上げ(または逆)への変更時。全面撤去が不要な条件については既存防水の上から施工できる改修工法で詳しく解説しています。

撤去方法と費用の目安

撤去方法と㎡単価の目安は以下のとおりです(設計価格は日新工業価格表2026年4月現在、参考値に施工費を加算)。全面撤去(機械)—ルーフィングカッター・ハンドスクレーパーで既存防水層をはがす方法。㎡単価約3,000〜5,000円/㎡、廃材処分費別途。全面撤去(手作業)—小面積や立上り部分を手作業で撤去。㎡単価約5,000〜8,000円/㎡。部分撤去—劣化箇所のみ撤去して下地補修。㎡単価約2,000〜4,000円/㎡。かぶせ工法—既存防水層を撤去せず上から新規施工。㎡単価0円(撤去費不要)。かぶせ工法が可能な条件は既存防水の上から施工できる改修工法を参照してください。

廃材処分費用とリサイクル

撤去したアスファルトルーフィング廃材は産業廃棄物(廃プラスチック類・がれき類)として処分します。廃材量の目安は、既存防水層の厚さと面積によるものの、100㎡あたり約2〜3トン。処分費用は地域と処理業者によりますが、㎡あたり500〜1,500円が追加でかかります。アスファルト系廃材は加熱して再生ルーフィングの原料としてリサイクル可能で、処分費用の低減につながる場合があります(詳細は環境負荷と廃材処理参照)。

かぶせ工法と全面撤去の費用比較

100㎡あたりの総費用を比較します。設計価格は日新工業の価格表(2026年4月現在)を基準とし、施工費・撤去費を含む概算です。全面撤去+熱工法新築—撤去費(5,000円/㎡)+施工費(12,900円/㎡)+廃材処分費(1,000円/㎡)=約190万円。かぶせ工法+常温粘着—撤去費不要+施工費(13,600円/㎡)=136万円。かぶせ工法+トーチ—撤去費不要+施工費(12,900円/㎡)=129万円。全面撤去とかぶせ工法の比較は費用と耐用年数の比較もご覧ください。

よくある質問

既存防水層の上からかぶせ施工はいつでもできますか?

既存防水層に広範囲の膨れや剥がれがある場合、またはすでに3層以上の重ね施工がされている場合は撤去が必要です。かぶせ工法が可能かの判断には、専門業者による下地調査が不可欠です。

既存防水層の撤去費用はどのくらいですか?

全面撤去で約3,000〜8,000円/㎡、部分撤去で約2,000〜4,000円/㎡が目安です。別途廃材処分費(約500〜1,500円/㎡)が加わります。

撤去せずにかぶせ工法を選ぶと耐用年数は短くなりますか?

既存防水層の状態が良好で正しく施工されていれば、かぶせ工法でも標準的な耐用年数(押えコンクリート約17年)が期待できます。

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関連する面

出典: 関東防水管理事業協同組合(関防協)「塗膜/アスファルト/シート、3種類の防水工法」、一般社団法人日本防水材料協会(JWMA)アスファルト防水部会、日進工業 製品情報、田島ルーフィング 防水、一般社団法人日本ウレタン建材工業会(NUK)「防水層の標準耐用年数」、一般社団法人合成高分子ルーフィング工業会(KRK)「技術資料 シート防水層の諸性能」、東海防水改修工事協同組合「防水の技術・工法」、東和工業株式会社 建築防水の工法、ロンシール工業「国土交通省 公共建築改修工事標準仕様書|防水」(既存防水層別の改修工法と対応仕様)、七王工業株式会社(ツバメのルーフィング)防水工事用ルーフィング類・屋根下葺材、シーカ・ジャパン 建築防水カタログ(屋上防水・建築防水材)、日本建築センター(BCJ)建設技術審査証明(建築技術)「防水工法」、アールセンター ケミアスルーフ防水 標準工法一覧表(アスファルト防水常温工法)、アールセンター アスファロン防水 標準工法一覧(改質アスファルトシート防水)、サラセーヌ(SARACENU)公共建築工事標準仕様書相当 ウレタンゴム系塗膜防水工法、三ツ星ベルト 建設資材事業部 建築用防水製品 カタログ一覧、イーテック 建築用防水材 カタログ一覧表、ベターリビング(つくば建築試験研究センター)建設技術審査証明 防水技術一覧、建設技術審査証明センター 証明技術一覧(防水材)、ネオ・ルーフィング地域工業会(北海道〜九州沖縄 7 地域)会員企業名簿、関東防水管理事業協同組合(関防協)組合員名簿(関東 1 都 10 県)、東海防水改修工事協同組合 組合員名簿(東海 4 県)、関西防水管理事業協同組合(関防協・近畿 2 府 4 県)組合員表、九州防水改修工事協同組合 会員名簿(九州 7 県)、東北防水改修工事協同組合 組合加盟店名簿(東北 6 県)、中国防水改修工事協同組合 組合員・加盟店名簿(中国 5 県)、北海道防水改修事業協同組合 組合員名簿(北海道・市区町村別)、北陸防水改修工事協同組合 組合員一覧(北陸 3 県)、東西アスファルト事業協同組合 組合員名簿(8 地区・組合員と地区指定工事店)、日本セリノール防水事業協同組合 組合員名簿(7 地区・地下防水)、全国ケミアスルーフ防水協同組合 組合員名簿(5 地域)、一般社団法人日本防水工事業協会(JRCA)会員名簿(公表名簿 API)。最終更新 2026-10-27。

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